【新型コロナウイルス】イタリア全土封鎖による救済政策-会社員や自営業者への補償は?

3月12日、イタリアでは「全土封鎖」の閣僚会議政令が発効した。(この処置は現時点では3月25日までと言われているが延長の可能性がある。)市民は不要不急の外出は禁止されており、同時に、学校や、行政や公共機関、企業などはごく一部の例外を除き、閉鎖されている。

全土封鎖期間中は、警察や医療関係者、食品製造者や販売者以外は、、実質的に自宅から出ることができないというわけだ。

新型コロナウイルスが社会へ及ぼすであろう深刻な影響に対処するため、新たに政府による「イタリア救済」政令が承認され、会社員向けのセーフティーネットとして全土封鎖による休業などにより給与が支払われないケースなどの休業補償に100億ユーロが投入されることが発表された。この休業補償は、従業員が5名未満の小規模な企業にも適用される。

一方、自営業者向けの営業所得の補償として、3月に600ユーロが支給される。

子供を持つ労働者は、それ以外に、ベビーシッター代に利用できるクーポンの支給と育児休暇の延長処置が決まっている。

イタリアでは、社会保険に加入していれば、病気などで仕事を休む場合はたとえ1日だけでも傷病手当が国から支給されるが、新型コロナウイルスに感染し「自宅隔離」となった場合についても、病気やケガをして仕事を休む場合と同じく、傷病手当が受給できると発表された。

R.D.