【Made in Italy】保護原産地呼称制度”DOP”市場が、162億ユーロ突破(前年比+6.0%)

イタリアで、アグリフード製品の品質・伝統の保護のため制定されている保護原産地呼称制度(DOP)の市場が、郷土の食文化にとって需要な役割をはたしていることが再確認できる調査結果が報告された。

イタリアにおける、農業食品市場サービス調査機関であるISMEAの調査(XVII Rapporto Ismea-Qualivita)によると、2018年は、この十年来のトレンドになっていたイタリアのワインや食品の生産におけるDOPやIGTなどの地理的表示制度(GI)の成長がさらに加速し、800を超える地理的表示において、はじめて1年で生産額が162億ユーロを突破(前年比+6.0%)し、そのうち輸出額は90億ユーロに及んだ。それを支えているのは、地理的表示を守っている全国285の生産者組合。

また、同調査は、地理的表示制度を用いたワインや食品生産額のうち、実に65%がイタリア北部の上位4州に集中しており、そのうち上位5県だけでイタリア全土でGIによって生み出される市場価値の半分を占めていることを示している。

(JIEF/DIRE)