市民や企業のための「イタリア救済」政令-3月18日夜 マッタレッラ大統領が署名

3月18日夜、イタリア共和国セルジオ・マッタレラ大統領は、新型コロナウイルスによる事態においてイタリアを救済するために打ち出された、全127条からなる”CURA ITALIA”政令(CURAはイタリア語で治療、ケア、などを意味する)に署名した。この政令は、すぐさま官報で臨時版とともに公開され、上院に送られた。

この数日、出回っていた草案と比較し際立って注目されたのは、強制退去による立ち退き期限を6月30日まで、すべての事案で延長するという処置。また、アリタリア航空のために使われる基金が5億ユーロに引き下げられたこと(当初は6億ユーロとされていた)。

これを受け、マッテオ・サルヴィーニ上院議員は強いトーンで、変更の要請のための議会の招集を求めた。サルヴィーニ前大臣は「この困難な今、働いている他の多くの労働者と同様に、議員も議会に行かなければならない。(注:現在、全土封鎖により国会も封鎖されている)この政令の成立までに、これほど多くの提案をしたが、政府が出したこの政令は、最初の一歩に過ぎない。自営業者、一時労働者、季節労働者、臨時労働者に対して、600ユーロの所得補償が、十分だとはとても考えられない。」

「議員たちは議会に戻るべき」という意見には他の議員も同調した。サルヴィーニ議員は、今回の経済救済策に関して、自営業者などへの手当が不十分であると異議を唱えている。3月の手当として600ユーロが支給されるが、ロベルト・グァルティエーリ財務大臣が以前述べたように、この処置は今後数か月繰り返される可能性がある。手当支給の対象者は3390万人前後とみられており2020年で2億ユーロ以上が必要となる見込み。これらの補助金は、観光産業などにおける季節労働者、臨時労働者、農業労働者やショービジネスの労働者なども対象とされている。

(JIEF/DIRE)